政府は諸般の事情を考慮の上、無線通信士養成事業を直接逓信省が官立無線講習所として経営することに決定し、社団法人電信協会は政府に対して有する無線講習所の設備一切を寄付した。逓信省は、さらに拡大のため藤沢市当局を動かして校舎の新設等を鵠沼海岸に建造する計画を進めた。本号では藤沢市会での審議の状況について述べる。


4 藤沢市会

　4.1 官立無線電信講習所新設の起債（注32）

　昭和17年3月26日、藤沢市会に大野守衛市長は議案第29号「官立無線電信講習所新設費起債に関する件」を上程した。

　議案29号

　官立無線電信講習所新設起債ニ関スル件

　本市ハ官立無線電信講習所新設費ニ充ツル為　下記要領ニ依リ起債スルモノトス

　昭和17 年3 月26日 藤沢市長　大野守衛

　　　　　記

　1 起債額 金260万円

　2 利率 年4 分5厘以内

　3 借入先 大蔵省預金部又ハ其ノ他

　4 借入時期 昭和17年度但シ借入期日ハ借入先ト協定スルモノトス

　5 据置期限

　借入ノ月ヨリ昭和18年2月21日及ビ マデ据置。
　昭和18年4月1日ヨリ償還年限 向ウ25ヶ年賦トス

　6 借入及ビ　普通貸借ノ法ニ依リ借入別紙償還
　
　償還方法　年次表ノ通リ償還スルモノトス

但シ市財政又ハ其ノ他ノ都合ニ依リ繰上ゲ償還ヲ為シ償還年限ヲ短縮シ又ハ低金利ニ借替ヲ為スコトヲ得（以降及び別紙省略）


　4.2　逓信省説明と質疑応答

審議に先立ち大野市長は逓信省電務局長からの校舎等借入の公文（前号、電無423号参照）を読み上げ、更に逓信省の詳細な説明を求めた。